平成31年（2019年）1月13日施行　改正相続法

 

自筆証書遺言の財産目録に関する方式緩和

 

平成３１年１月１３日から自筆証書遺言に添付する相続財産の目録は、自筆によらなくてもパソコン作成のものや、通帳のコピー、登記簿等の添付で良いこととなりました。

 

 

注意点は、２つあります。

 

１．本文と目録を同一紙上に混在させてはならない

 

２．各項に地所による署名と押印が必須

 

 

（自筆証書遺言）
第九百六十八条　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。
３　自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。