相続

はじめに身近な方がお亡くなりになってこのページをご覧になられた方に心からお悔やみ申し上げます。相続が開始した場合のお手続きの流れをご説明させていただきます。１．遺言の有無の確認を行います。　遺言には公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言の３種類があります。　公正証書遺言の有無を確認する方法ですが公...

相続手続きの多くには被相続人の出生から死亡するまでの戸籍が必要となります。これは相続人を確定させるためです。相続人を確定させるためには多くの場合、現在のコンピュータ化された全部事項証明書だけでなく改正原戸籍と呼ばれるものが必要となります。戸籍は時代と共に法律が改正され、様式・書式が変化しています。相...

平成２９年５月から、法務局で法定相続情報証明制度が開始されています。今までの相続手続では、被相続人の出生〜死亡までの戸除籍謄本の束を、不動産であれば法務局、預貯金であれば金融機関に順次に提出しなければなりませんでしたので、手続き完了までにかなりの時間を要していました。法定相続情報証明制度は、法務局に...

相続登記とは不動産の所有者が亡くなった場合に不動産の所有権を被相続人から相続人に移転する手続き（不動産の名義変更）をいいます。相続による所有権移転登記では下記の書類が必要となります。被相続人・出生から死亡までの戸籍・住民票の除票または戸籍の附票・遺言書（遺言書がある場合）相続人・遺産分割協議書（遺言...

家族信託とは自身が認知症などにより、財産管理をできなくなってしまった場合に備えて、家族に自身の財産の管理や処分をできる権限を与えておく方法のことをいいます。家族信託の典型例である親子間での信託を例に説明しますと、将来の親（委託者・受益者）の介護費などを捻出・管理・運用するため、子（受託者）と契約を結...

成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度があります。任意後見制度が事前の対策として、ご自身の判断能力が危うくなる前に、自身のの後見人になってほしい人を、あらかじめ自分で選んでおくことができるのに対し、法定後見制度は、ご自身の判断能力が無くなった後に、事後手続きとして、ご自身に代わって法律的な判断...

有効な相続対策の一つに生前贈与があります。メディアなどでは税金対策の面ばかりクローズアップされていますが、資産活用や円満相続にも有効です。財産を無償で移転することを贈与といいますが、特に生きているうちに贈与することを生前贈与といいます。この点は贈与者の死亡によって効力を生じる死因贈与や、遺言によって...

任意後見契約とは、将来認知症などで自分の判断能力が不十分となるリスクに備えて、自分の後見人になってもらうことを委任する契約です。認知症発祥のリスクに備える認知症は誰しもが発生するリスクを抱えています。認知症を発症して意思能力が無くなってしまうと、基本的に法律行為はできなくなります。預貯金から生活費を...

高齢者お一人や、高齢者のみで暮らす世帯に向けて、定期にご自宅を訪問したり、電話で連絡を取り合い、高齢の方が安心して生活を送れるようなサポートをしています。これを『見守り契約』といいます。当事務所では、これまでの経験で、高齢者の単身世帯や、高齢者のみで生活する世帯には、数多くの困りごとが存在することが...

高齢者のみで暮らす世帯や、お子さんのいらっしゃらない世帯にむけて、死後事務委任契約を行っています。当事務所が受任する一般的な死後の事務は以下の通りです。�@通夜、葬儀�A埋葬�B相続財産管理人選任の申立て�C医療費や施設費の支払い�D家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の受領�E遺品整理�Fペットに関する...

生命保険の死亡保険金はみなし相続財産として相続税の対象ですが、民法上の相続財産でないことから遺産分割の対象になりません。みなし相続財産とは、被相続人の死亡を原因として若しくは、被相続人の死を条件に取得する財産のことで死亡保険金や、死亡退職金が代表的なものです。生命保険には非課税枠が認められており、次...