持続化給付金申請代行
持続化給付金の電子申請が困難な方へ申請サポートを行っています。
電子申請に不慣れな方に向けて持続化給付金の申請サポートを行っています。
持続化給付金は5月12日現在、電子申請(オンライン申請)の方法のみで郵送による申請や、窓口での申請は行っていません。
経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの申請サポート会場を5月末までに全国400カ所以上設置する方針ですが、5月12日現在時点で開設したのは東京八王子の商工会議所など4カ所のみです。
持続化給付金とは新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。借入金ではありませんので返還の必要はありません。
給付額
■中小法人等は200万円
■個人事業者等は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入) - (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
必要書類
@2019年(法人は前事業年度)確定申告書類の控え及び直前に申告した期の毎月の売上が分かる資料(法人:法人事業概況報告書等、個人:青色申告決算書等)
A売上減少となった月の売上台帳の写し(売上台帳、売上帳簿等)
B通帳写し
C身分証明書写し(個人事業)
※その他当事務所へ反社会的勢力でないことの誓約書及び申請内容の真実性に関する誓約書を提出していただきます。